給水装置工事主任技術者とは?仕事内容・受験資格・合格率・取得のメリットを解説

給水装置工事主任技術者とは?仕事内容・受験資格・合格率・取得のメリットを解説 資格

家の蛇口から水が出るまでには、道路の下の配水管から分かれて家まで水を引き込む「給水装置」があります。この給水装置の工事を管理する国家資格が給水装置工事主任技術者です。

水道の工事に関わる人にとってはとても身近な資格ですが、「どんな仕事をするの?」「どうやったら取れるの?」と思う方もいるのではないでしょうか。

この記事では、給水装置工事主任技術者の仕事内容・受験資格・試験の内容・合格率・取得するメリットをまとめて解説します!

給水装置工事主任技術者とは

給水装置工事主任技術者は、水道法に基づく国家資格です。給水装置工事を適正に行うための知識と技術を持っていることを証明するもので、試験は国土交通大臣と環境大臣の指定試験機関である(公財)給水工事技術振興財団が実施しています。

ここでいう「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管と、それにつながる給水用具(止水栓・水道メーター・蛇口など)のことです。給水装置や配水管については、下記の記事も参考にしてみてください。

どんな仕事をするの?

給水装置工事は、水道事業者(市町村など)から指定を受けた指定給水装置工事事業者(いわゆる「指定工事店」)しか行うことができません。そして指定工事事業者は、事業所ごとに給水装置工事主任技術者を選任しなければなりません。

給水装置工事主任技術者の主な職務は次のとおりです。

  • 給水装置工事に関する技術上の管理
  • 給水装置工事に従事する人の技術上の指導監督
  • 給水装置の構造・材質が基準に適合していることの確認
  • 水道事業者との連絡・調整(配水管の位置の確認、工事完了の連絡など)

つまり、給水装置工事の現場の技術的なリーダーであり、水道事業者との窓口役でもあります。主任技術者が退職などでいなくなった場合、指定工事事業者は2週間以内に別の主任技術者を選任しなければならないほど、欠かせない存在です。

試験の概要

実施機関(公財)給水工事技術振興財団
受験資格給水装置工事に関して3年以上の実務経験
試験日例年10月下旬の日曜日
合格発表例年11月下旬
試験地札幌・仙台・千葉・横浜・東京・名古屋・東大阪・広島・福岡・那覇(令和7年度)
出題形式マークシート方式の筆記試験

※受験資格や日程は年度によって変わる可能性があります。受験する際は必ず給水工事技術振興財団の受験案内を確認してください。

試験科目

試験は次の8科目から出題されます。

  • 公衆衛生概論
  • 水道行政
  • 給水装置工事法
  • 給水装置の構造及び性能
  • 給水装置計画論
  • 給水装置工事事務論
  • 給水装置の概要
  • 給水装置施工管理法

合格するには、全体の得点だけでなく科目ごとの最低点もクリアする必要があります。苦手科目をつくらないように、まんべんなく勉強することが大切です。

合格率

直近2年の試験結果は次のとおりです。

年度受験者数合格者数合格率
令和6年度12,629人4,407人34.9%
令和7年度12,826人4,463人34.8%

出典:国土交通省 報道発表資料

合格率はおよそ3人に1人。実務経験がある人が受ける試験でこの数字なので、しっかり対策が必要な試験だといえます。

取得するメリット

① 指定工事店で必須の人材になれる

指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに主任技術者を置かなければなりません。資格を持っていれば、会社にとってなくてはならない人材になれます。独立して指定工事店を開業する場合も、主任技術者の確保が指定を受ける条件になります。

② 管工事業の専任技術者・主任技術者になれる

給水装置工事主任技術者の免状の交付を受けた後、管工事に関して1年以上の実務経験があれば、建設業法上の管工事業の「営業所専任技術者」や、工事現場に置く「主任技術者」になることができます。経営事項審査(経審)でも加点の対象になります。

③ ほかの資格へのステップになる

試験で学ぶ水道法や給水装置の知識は、管工事施工管理技士などの勉強にも役立ちます。施工管理技士については、下記のシリーズ記事で受験体験をまとめています。

まとめ

  • 給水装置工事主任技術者は、水道法に基づく国家資格
  • 指定給水装置工事事業者は事業所ごとに選任が必要で、工事の技術管理や水道事業者との調整を担う
  • 受験には3年以上の実務経験が必要で、合格率は約35%
  • 管工事業の専任技術者・主任技術者になれるなど、キャリアにも大きなメリットがある

水道の仕事をしているなら、ぜひ挑戦してほしい資格です!

参考:国土交通省「令和6年度・令和7年度給水装置工事主任技術者試験合格者の発表」、国土交通省「建設業法第7条第2号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件」の一部改正、各水道事業者の指定給水装置工事事業者研修資料

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